野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） インボイス制度については、現在、一部の県や市町の議会からは、シルバー人材センターの安定的な事業運営を図るため、国に適切な措置を求める旨の意見書が提出されていることや、政府・与党において会員の契約形態を見直すことでシルバー人材センターの消費税負担を発生させない方法を検討しているとの報道もされております。
〔地域政策部長（浅野昇君）登壇〕 ◎地域政策部長（浅野昇君） インボイス制度については、現在、一部の県や市町の議会からは、シルバー人材センターの安定的な事業運営を図るため、国に適切な措置を求める旨の意見書が提出されていることや、政府・与党において会員の契約形態を見直すことでシルバー人材センターの消費税負担を発生させない方法を検討しているとの報道もされております。
平成29年３月15日、東京永田町の衆議院第２会館で、山田市長をはじめ新幹線白山駅をつくろう会の会員とともに、地元議員として控室で白山駅設置に関わる与党の協議結果を待ちました。
政府与党では、肥料高騰に対する補助制度について検討を始めたとの報道もありました。引き続き国の動向を注視しながら、必要な措置があれば県、ＪＡ等の関係機関と連携し、その対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員） 今の市長の答弁でございます。
今年４月12日、自民党・公明党両党による「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」が立てられました。過去のわいせつ行為などを理由に教員免許の再交付を拒否できるよう、都道府県の教育委員会に裁量権を与える新法の制定を目指すことを確認いたしております。
政府・与党内でも今後のあれですけれども、こども庁や子ども家庭庁の設置の動きがあり、今後、教育の無償化とともに学校給食の無償化の動きも生じてくるんではないか。だから、そういうことを考えると、国の助成を受けて子供給食の一部無償のモデル事業とか、そういうことも模索も始まるかもしれません。今後の動向を注視しないといけませんけれども。
政府与党もデジタル庁を設置して、デジタル化の推進に力を注いでおり、業務の効率化や感染症の観点、市民目線から言えば窓口などでの諸手続が簡単でスムーズになっていくのであれば、大いに推進していくべきだと私も考えております。 そこで、１つ目の質問として、今後の市のデジタル化計画をお尋ねします。
昨年の11月に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合において、工事の遅延と工事費の増加というものが報告されております。 １か月後の12月にですが、その工程・事業費管理に関する検証委員会というものが行われ、中間報告書が提出されております。それによりますと、１年の開業延期と約2,658億円の事業費増加が見込まれるということでございました。
また、令和３年度与党税制改正大綱の主なポイントの一つに、出産後の母親を支援する自治体の産後ケア事業は、利用料を消費税非課税とし、積極的な活用を促し、社会問題になっている産後鬱や虐待防止につなげると明記されていることからも、本事業の重要性を強く感じるものです。本市においても、産後ケアのための家事援助や一時預かり、相談事業等々、施策の充実に努めてきました。
こうした声を踏まえて、現在、政府・与党では新年度の固定資産税の負担増を抑制することを検討しています。このような市町村の基幹税である固定資産税による経済対策について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 一方で、その執行体制、準備に資産税課の職員、特に家屋係と償却資産係の職員には多くの苦労があり、現段階からその説明に関係団体等へ赴いているともお聞きしています。
その報道も決定的になり、市長も今会議の提案理由でもこのことに触れ、令和５年春開業の政府与党の申合せがほごになることは誠に遺憾でありますと申され、また西松任駅にも触れ、北陸新幹線金沢・敦賀間の令和５年春の開業を見据え、（仮称）西松任駅の整備を進めておりますと述べられました。 そこで、（仮称）西松任駅の今後につき、以下のことを質問いたします。
この施設建設に関しては、与党も野党もなく、この議会で全会一致で可決したんです。にもかかわらず、新市長の後援会資料には、談合によって税金17億円が失われたと明記されています。そして、今これだけ談合の疑義はなかったという資料、証拠、インターネットで調べたのに、「談合の疑義がないように私ならします」、今の市長の発言、今後市民生活にも関わるごみ処理施設事業にとっても極めて重要な内容です。橘部長。
開業が遅れることへの危惧を感じたのは私だけではないと思いますけれども、その後、11月11日に開かれた与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合におきまして、国土交通省から１年半の開業遅れと、2,880億円の工事費の上振れについて示されたわけであります。 また、新たに検証委員会を設置し、工期の短縮、建設費縮減の対策を精査し、12月中に取りまとめるとされているところであります。
12月中の国の見解、また与党、プロジェクトチームの動向などをしっかりと注視しながら、私どもの気持ちを一つにしてまいりましょう。
先月11日に開催されました与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合におきまして、国土交通省及び建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、金沢・敦賀間の開業予定が令和５年春から１年半遅れるとの報告がなされました。令和５年春開業の政府・与党の申合せがほごとなることは誠に遺憾であります。
市として、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームや国土交通省、鉄道・建設運輸機構などから財源負担や延期期間などの情報の入手に努めるとともに、一日も早い開業に向けて県や関係自治体と連携して取り組んでまいります。
国土交通省は今月11日、整備新幹線について検討する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに対し、北陸新幹線金沢敦賀間の工事が１年半遅れ、建設費も2,880億円膨らむとの見通しを報告しました。2023年春の開業予定の延期が避けられないとの認識を示したものであります。
高校３年生の給付については、現在、与党間で協議されていますが、その動向を注視しながら今後も施策の推進を求める意見がありました。 新たな旅行スタイル実証費については、観光庁の実証事業で、ウイズコロナ、アフターコロナでの新たな生活様式に沿った旅行スタイルの実証実験に要する費用です。
基本的にはこういった状況でありますから、これまでと同様に様々にかかる費用については国のほうで見ていただけるものと私も信じておりますので、これはもちろんぜひ自民党、政権与党でございますので、県から、また国のほうに御要望いただければ、私どもも大船に乗ったというふうになるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
1996年の政府・与党合意により、地元自治体に重い負担が強いられ、並行在来線の収支についても開業後10年間で87億円の赤字が見込まれるという県の試算が出されております。 私は、建設費が膨張する一方で、並行在来線の収支均衡が厳しい状況にあるこの新幹線建設には賛成できません。
このことを考えますと、早期開通を目指し、毎年予算要望を国土交通省、財務省や政府与党の地元国会議員の先生方にお願いしてきました。これをしっかり行っていかないと早期開通は難しいというふうに私は思います。どういう要望の考え方をお持ちなのか、市長にお伺いをいたします。 次に、４番目の質問に入ります。 令和３年度予算についてお伺いをいたします。 市長が就任されてから約５か月がたちました。